有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告しています。
・未上場投資先企業への投資につき、当社内の評価に係る会議において、回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、回収予想金額に応じて損失見積額を投資損失引当金として計上しています。
・投資先企業における事業、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやリスク管理上の課題把握に努め、投資部門を中心にこうした課題の改善に投資先企業とともに取り組みました。またこのような情報を可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。

2023/06/21 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	連結貸借対照表計上額	連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	70,361	81,938
投資有価証券に属するもの
非上場株式	606	610

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	-百万円		45百万円
投資損失引当金	2,624		4,343
未払事業税等	1		1,057
投資有価証券評価損	1,330		1,110
会員権評価損	20		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社はこれまで、市場環境に左右されやすいファンド募集において、当社の自己資金を出資することで適切なファンドサイズを確保してきました。その結果、当社のファンド出資比率は、2023年3月末時点で40%程度となっています。
今後は、新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には、新規ファンドへの当社出資比率を20%とすることを目標とします。これにより、必要資金を一定額に抑え、営業投資有価証券残高を維持しながら、高い水準のキャピタルゲインを得ることを目指します。投資運用会社として安定的に運用報酬を得るとともに、高い収益性を継続的に上げることができる、独自の投資運用業の姿を追求していきます。
②対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,245百万円のキャッシュアウトフロー(前期12,958百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
投資損失引当金は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 引当金の計上基準 投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後1年程度は事業運営することができる資金力(業績回復も含む)をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。
その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法であります。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

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#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	193百万円	193百万円

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