退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8500万
- 2009年3月31日 -3.25%
- 5億6600万
- 2010年3月31日 -24.2%
- 4億2900万
- 2011年3月31日 -2.56%
- 4億1800万
- 2012年3月31日 +2.15%
- 4億2700万
- 2013年3月31日 +11.71%
- 4億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8400万
- 2009年3月31日 -3.25%
- 5億6500万
- 2010年3月31日 -24.07%
- 4億2900万
- 2011年3月31日 -2.56%
- 4億1800万
- 2012年3月31日 +2.15%
- 4億2700万
- 2013年3月31日 +11.71%
- 4億7700万
- 2014年3月31日 +3.98%
- 4億9600万
- 2015年3月31日 +7.26%
- 5億3200万
- 2016年3月31日 +10.53%
- 5億8800万
- 2017年3月31日 -1.87%
- 5億7700万
- 2018年3月31日 +5.2%
- 6億700万
- 2019年3月31日 -25.37%
- 4億5300万
- 2020年3月31日 -4.19%
- 4億3400万
- 2021年3月31日 -1.61%
- 4億2700万
- 2022年3月31日 -0.94%
- 4億2300万
- 2023年3月31日 -9.69%
- 3億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 会員権評価損 20 20 退職給付引当金 129 119 その他 1,161 962
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)退職給付引当金2023/06/21 15:01
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準