退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億3600万
- 2014年3月31日 -22.79%
- 1億500万
- 2015年3月31日 -5.71%
- 9900万
- 2016年3月31日 +67.68%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 -53.01%
- 7800万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 8400万
- 2019年3月31日
- -2200万
- 2020年3月31日
- 9000万
- 2021年3月31日 -7.78%
- 8300万
- 2022年3月31日 +6.02%
- 8800万
- 2023年3月31日 -15.91%
- 7400万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3300万
- 2014年3月31日 -22.56%
- 1億300万
- 2015年3月31日 -5.83%
- 9700万
- 2016年3月31日 +69.07%
- 1億6400万
- 2017年3月31日 -53.05%
- 7700万
- 2018年3月31日 +7.79%
- 8300万
- 2019年3月31日
- -2300万
- 2020年3月31日
- 9000万
- 2021年3月31日 -7.78%
- 8300万
- 2022年3月31日 +6.02%
- 8800万
- 2023年3月31日 -15.91%
- 7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/21 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員賞与 500 432 退職給付費用 88 74 不動産関係費 184 190 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/21 15:01
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。2023/06/21 15:01
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)退職給付引当金2023/06/21 15:01
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準