- #1 その他の参考情報（連結）
2022年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月6日関東財務局長に提出。
2023/06/21 15:01- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当年度は三好社長による新体制のもと、企業価値の向上に関する中長期的な議論をさらに進めてまいりました。 昨年度から継続して議論してきた事項に加え、特に2022年8月以降の大規模買付行為等の懸念への対応においても、適時適切なタイミングと頻度で取締役会を開催のうえ、取締役相互の活発な意見交換と審議を行ってまいりました。
こうした議論及び株主、投資家等との対話を経て、当年度は、資本効率の向上と成長戦略を具体化した「企業価値向上の基本方針」を新たに策定しました。当該基本方針においては、自己資本利益率(ROE)や総還元性向等に関する中長期的な目標を設けるとともに、短期実施策として当社が保有する株式会社野村総合研究所の株式の全部売却と自己株式の取得及び消却を行い、併せて配当方針を見直しました。
このように、昨年度から継続してきた議論に大きな道筋をつけ、複数の重要な決議を行い、諸施策を実行に移したことは、取締役会としてその実効性が確保されていると評価しています。
2023/06/21 15:01- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 24,850,000 | 58,318,961,540 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) | 104,436 | 170,857,296 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,675,979 | - | 1,675,979 | - |
(注)1.当期間における処理
自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区 分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年10月22日)での決議状況(取得期間 2021年10月25日～2022年6月23日) | 7,500,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 7,207,600 | 14,615,063,709 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 202,200 | 384,868,105 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 90,200 | 68,186 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 1.20 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 1.20 | 0.00 |
(注)1.当社は2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株式数に換算しております。
2.当該決議に基づく
自己株式の取得は、2022年4月4日の
自己株式の取得をもって終了しております。
- #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,675,979株は「個人その他」の欄に16,759単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株を含めて記載しております。2023/06/21 15:01
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 200 | 445,496 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得
自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #7 沿革
2015年6月 監査等委員会設置会社に移行
2017年7月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年8月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
2017年8月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立
2023/06/21 15:01- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,675,900 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,358,200 | 543,582 | 同上 |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の
自己株式が79株含まれております。
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 80,910 | - | 24,850 | 56,060 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2.3. | 9,628 | 17,002 | 24,954 | 1,675 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少24,850千株は、
自己株式の消却によるものであります。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2023/06/21 15:01
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態について、当連結会計年度において当社が保有する株式会社野村総合研究所の全株を売却した一方、自己株式17,002,200株(取得価額42,384百万円)を取得したことから、資産・負債・純資産が減少しております。
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき2022年4月1日から2022年4月4日までに自己株式384百万円、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式42,000百万円の取得を実行しました。
また、2022年4月22日開催の取締役会決議に基づき2022年5月10日付で7,630,000株、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき2023年3月1日付で17,220,000株の自己株式の消却を実施したことから、利益剰余金及び自己株式が58,318百万円減少しました。
2023/06/21 15:01- #12 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)上記の株式数には「単元未満株式」79株は含めておりません。2023/06/21 15:01 - #13 配当政策（連結）
当社は、2022年11月に「株主還元方針の見直しおよび資本効率の向上施策について」を開示し、株主還元方針を見直しました。配当の基本方針は、これまでの株主資本(期首期末平均)の3%から、株主資本(期首期末平均)の3%と当期純利益の50%のいずれか大きい金額とすることとしました。
ただし、当期の配当金については、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに際し、引き続き当社株式を所有していただいた株主の方により多くの還元を行うため、1株当たり150円とすることにいたしました。
当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
2023/06/21 15:01
