有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額5百万円、棚卸資産の調整額△8百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及びセグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2023/12/18 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額6百万円、棚卸資産の調整額4百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2023/12/18 13:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

2023/12/18 13:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料

2023/12/18 13:10