自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年9月30日
- -3000万
- 2008年9月30日 -16.67%
- -3500万
- 2009年9月30日 -999.99%
- -22億7900万
- 2010年9月30日
- -3700万
- 2011年9月30日 -2.7%
- -3800万
- 2012年9月30日 -276.32%
- -1億4300万
- 2013年9月30日 -35.66%
- -1億9400万
- 2014年9月30日 -109.28%
- -4億600万
- 2015年9月30日
- -3億4900万
- 2016年9月30日 -0.29%
- -3億5000万
- 2017年9月30日 -176.57%
- -9億6800万
- 2018年9月30日 -0.31%
- -9億7100万
- 2019年9月30日 -67.87%
- -16億3000万
- 2020年9月30日 -1.84%
- -16億6000万
- 2021年9月30日
- -13億5200万
- 2022年9月30日 -74.48%
- -23億5900万
- 2023年9月30日 -10.39%
- -26億400万
個別
- 2007年9月30日
- -2600万
- 2008年9月30日 -23.08%
- -3200万
- 2009年9月30日 -999.99%
- -22億7500万
- 2010年9月30日
- -3400万
- 2011年9月30日 -2.94%
- -3500万
- 2012年9月30日 -300%
- -1億4000万
- 2013年9月30日 -36.43%
- -1億9100万
- 2014年9月30日 -110.99%
- -4億300万
- 2015年9月30日
- -3億4600万
- 2016年9月30日 -0.29%
- -3億4700万
- 2017年9月30日 -177.81%
- -9億6400万
- 2018年9月30日 -0.41%
- -9億6800万
- 2019年9月30日 -68.39%
- -16億3000万
- 2020年9月30日 -1.84%
- -16億6000万
- 2021年9月30日
- -13億5200万
- 2022年9月30日 -74.48%
- -23億5900万
- 2023年9月30日 -10.39%
- -26億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。2023/12/18 13:10
(7) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/12/18 13:10
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和5年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 295,600 798,034,276 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 19,980 47,136,816 - - その他 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2023/12/18 13:10
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(令和5年9月8日)での決議状況(取得期間 令和5年9月11日) 600,000 2,181,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 295,600 1,074,506,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 304,400 1,106,494,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.7 50.7 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 50.7 50.7 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 信託契約の内容2023/12/18 13:10
③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) 信託金の上限金額 取締役及び執行役員500百万円(信託報酬及び信託費用を含む。)監査役 72百万円(同上) 株式の取得方法 株式市場または当社(自己株式処分)より取得 帰属権利者 当社
取締役等のうち受益者要件を満たす者 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式813,768株は「個人その他」に8,137単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。2023/12/18 13:10
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/12/18 13:10
(注)当期間における取得自己株式数には、令和5年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,306 15,352,410 当期間における取得自己株式 128 453,940 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/12/18 13:10
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権の数13個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式206,000株(議決権の数2,060個)を含めております。令和5年9月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 813,700 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 52,280,000 522,800 - - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/12/18 13:10
(注)1.普通株式の発行済株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。当連結会計年度期首株式数(百株) 当連結会計年度増加株式数(百株) 当連結会計年度減少株式数(百株) 当連結会計年度末株式数(百株) 合計 534,620 - 2,956 531,664 自己株式 普通株式 10,354 2,999 3,156 10,197 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却によるものであります。2023/12/18 13:10
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 3)財務活動によるキャッシュ・フロー2023/12/18 13:10
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,571百万円減少(前連結会計年度比357百万円支出増)しました。これは、自己株式の取得による支出1,090百万円、令和4年9月期期末配当(1株当たり配当42円)ならびに令和5年9月期中間配当(1株当たり配当39円)4,260百万円の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式206,000株を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。2023/12/18 13:10 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2023/12/18 13:10
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。 - #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2 信託に残存する自社の株式2023/12/18 13:10
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末407百万円、206,000株であります。 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2023/12/18 13:10
2.1株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前連結会計年度において206,000株、当連結会計年度において206,000株であります。