有報情報

#1 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/30 10:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,083	608	170	1,521
賞与引当金	-	1,981	-	1,981

2017/03/30 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産
貸倒引当金	136	287
賞与引当金	-	611
固定資産
貸倒引当金	204	180
投資有価証券(関係会社株式を含む)	486	562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	387	527
賞与引当金	31	666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,744百万円は「のれん償却額」89百万円、「その他」10,655百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた91百万円は「投資有価証券売却損」0百万円、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

2017/03/30 10:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。
② 貸倒引当金
当社グループは、広告主等の顧客からの回収が不能となった時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒見積高の算定にあたっては、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した回収不能見込額を、破産更生債権等については回収見込額を減額した残額を、それぞれ貸倒見積高としております。

2017/03/30 10:00

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。2017/03/30 10:00