受取配当金
連結
- 2008年12月31日
- 12億6300万
- 2009年12月31日 -14.49%
- 10億8000万
- 2010年12月31日 +16.02%
- 12億5300万
- 2011年12月31日 -4.71%
- 11億9400万
- 2012年12月31日 +15.83%
- 13億8300万
- 2013年12月31日 +30.15%
- 18億
- 2014年12月31日 +19.78%
- 21億5600万
- 2015年12月31日 +25.42%
- 27億400万
- 2016年12月31日 -11.98%
- 23億8000万
- 2017年12月31日 +28.95%
- 30億6900万
個別
- 2008年12月31日
- 14億3400万
- 2009年12月31日 -8.72%
- 13億900万
- 2010年12月31日 +8.63%
- 14億2200万
- 2011年12月31日 -1.76%
- 13億9700万
- 2012年12月31日 +11.6%
- 15億5900万
- 2013年12月31日 +48.43%
- 23億1400万
- 2014年12月31日 +7.82%
- 24億9500万
- 2015年12月31日 +213.79%
- 78億2900万
- 2016年12月31日 -53.25%
- 36億6000万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。2017/03/30 10:00
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/03/30 10:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39 % 2.18 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.12 % △5.85 % 住民税均等割等 0.24 % 0.38 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/03/30 10:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.44 % 4.01 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.66 % △1.44 % 住民税均等割等 0.37 % 0.62 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。