有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 10:00

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を36億1百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益が62億60百万円、利息及び配当金の受取額が26億43百万円となり、賞与引当金が20億19百万円、仕入債務が18億53百万円増加したことなどにより、116億37百万円の収入超(前年同期は101億92百万円の収入超)でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/03/30 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
その他	0.62	%	0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01	%	34.87	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/03/30 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他	1.02	%	1.76	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.96	%	58.33	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/03/30 10:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成に際し当社経営陣は、投資、債権の貸倒れ、子会社の設立・統廃合、法人税等、財務活動、退職金・年金制度、偶発債務や訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、継続して評価を行っております。その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての計上に反映されます。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り数字と異なる場合があります。

2017/03/30 10:00