9747 アサツーディ・ケイ

9747
2018/03/15
時価
1526億円
PER
28.28倍
2009年以降
赤字-1379.63倍
(2009-2017年)
PBR
1.49倍
2009年以降
0.71-2.54倍
(2009-2017年)
配当
0.27%
ROE
8.27%
ROA
2.41%
資料
Link

投資有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
419億2500万
2009年12月31日 +27.08%
532億8000万
2010年12月31日 -0.92%
527億9000万
2011年12月31日 -20.19%
421億3300万
2012年12月31日 +31.28%
553億1200万
2013年12月31日 +53.36%
848億2900万
2014年12月31日 +9.85%
931億8500万
2015年12月31日 +8.94%
1015億1600万
2016年12月31日 -6.11%
953億1300万
2017年12月31日 -16.09%
799億7400万

個別

2008年12月31日
171億900万
2009年12月31日 -5.29%
162億400万
2010年12月31日 -8.01%
149億600万
2011年12月31日 -7.34%
138億1200万
2012年12月31日 +2.56%
141億6500万
2013年12月31日 -25.85%
105億400万
2014年12月31日 +12.99%
118億6800万
2015年12月31日 -4.84%
112億9400万
2016年12月31日 +2.71%
116億

有報情報

#1 事業等のリスク
また、当社の保有するWPP plc株式の時価は当連結会計年度末時点において812億71百万円(£18.16/株)でありました。同株式の取得価額は平成10年度低価法適用後の222億62百万円(£3.6517/株)であります。将来WPP plcの株価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑪ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当連結会計年度末の当社グループの投資有価証券残高は、前述のWPP plc株式を含めて953億13百万円であり、総資産2,272億60百万円の41.9%を占めております。そのうち、時価のある株式は前述のWPP plc株式を含めて915億23百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。その他有価証券評価差額金は当連結会計年度末で453億44百万円(前年同期は481億88百万円)でありました。保有個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
2017/03/30 10:00
#2 担保に供している資産の注記(連結)
新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
現金及び預金(定期預金)357百万円429百万円
投資有価証券19百万円18百万円
2017/03/30 10:00
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
3 減損処理を行った有価証券(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損51百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度
2017/03/30 10:00
#4 業績等の概要
前連結会計年度末(平成27年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に配当金の支払いによる現金及び預金の減少や、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ79億45百万円減少の2,272億60百万円となりました。負債合計は、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、および1年内返済予定の長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加の1,140億34百万円となりました。純資産合計は1,132億25百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2017/03/30 10:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(平成27年12月31日)当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金204180
投資有価証券(関係会社株式を含む)486562
資産除去債務191182
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/03/30 10:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産145280
投資有価証券(関係会社株式を含む)602615
繰越欠損金1,1162,374
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/03/30 10:00
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,744百万円は「のれん償却額」89百万円、「その他」10,655百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた91百万円は「投資有価証券売却損」0百万円、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
2017/03/30 10:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 投資の減損
当社グループは、継続的な成長を目指して、成長が見込まれる新規事業、海外事業および国内外の取引先等が発行する投資有価証券への投資を行っております。これらの投資には時価の算定と変動の認識が容易な公開会社の株式と、時価の算定が困難な非公開会社の株式等が含まれます。当社グループは両者について時価下落が一時的でないと判断した場合、投資額の減損損失を評価損として計上しております。将来の市況の悪化、投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない取得通貨ベースでの時価の下落が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。投資対象が外貨建ての場合は、円貨換算後の評価損を計上します。なお、外貨建て投資の場合には、円貨換算後の時価をもって連結貸借対照表に計上しております。
④ 繰延税金資産
2017/03/30 10:00
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
2017/03/30 10:00
#10 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券(株式)2,340百万円2,074百万円
投資その他の資産その他(出資金)178百万円181百万円
2017/03/30 10:00