有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/30 10:00

#2 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017/03/30 10:00

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、1株当たり年間配当金の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を親会社株主に帰属する当期純利益の50%に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社は平成28年3月をもちまして創業60周年を迎えました。つきましては、日ごろの株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき60円の創業60周年記念配当を実施することといたしました。

2017/03/30 10:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,362	2,376
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,362	2,376
普通株式の期中平均株式数(株)	41,982,754	41,726,562

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年4月に終了しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 10:00