国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3%(前期は9.3%)となりました。
グループの中核である当社単体の売上高は3,143億89百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益は362億16百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は39億82百万円(前年同期比33.5%増)となりました。売上高が前期を上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。
業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
2017/03/30 10:00