自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -58億8800万
- 2009年12月31日
- -8億8300万
- 2010年12月31日
- -8億2500万
- 2011年12月31日
- -200万
- 2012年12月31日 -100%
- -400万
個別
- 2008年12月31日
- -58億8800万
- 2009年12月31日
- -8億8300万
- 2010年12月31日
- -8億2500万
- 2011年12月31日
- -200万
- 2012年12月31日 -100%
- -400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- ⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2017/03/30 10:00
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会決議事項とする理由は、機動的な株主還元を図るためであり、株主総会決議事項としない理由は、取締役会決議によるものと株主提案によるものが重複して過剰な株主還元が行われたり、手続上の混乱が生じたりすることを避けるためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/03/30 10:00
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)