(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はありますが、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	△11,864	△11,249
年金資産	8,704	9,400
未積立退職給付債務	△3,160	△1,848
未認識数理計算上の差異	1,885	576
差引	△1,275	△1,271
退職給付引当金	△1,275	△1,271

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用	852	908
利息費用	199	142
期待運用収益	△114	△130
数理計算上の差異の費用処理額	289	299
期中支払退職年金掛金等(※)	907	960
退職給付費用	2,135	2,179

(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は、次のとおりであります。
① 当該基金の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	平成24年3月31日	平成25年3月31日
給付債務額	△90,787	△93,232
年金資産額	70,319	76,714
差引額	△20,468	△16,517

給付債務の予定利率は、おおむね5.5%です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
事業主分	10.99%	11.58%
従業員分	6.49%	6.79%
計	17.48%	18.37%

③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額
(単位:百万円)

	平成24年3月31日		平成25年3月31日
	事業主分	従業員分	事業主分	従業員分
給付債務額	△9,976	△5,893	△10,792	△6,334
年金資産額	7,727	4,564	8,880	5,212
差引額	△2,249	△1,328	△1,912	△1,122

④ 補足説明
上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日6,637百万円、平成25年3月31日16,530百万円)、繰越不足金(平成24年3月31日13,830百万円)および繰越剰余金(平成25年3月31日12百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の均等償却であり、当社グループは平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間において、特別掛金114百万円、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間において、特別掛金115百万円をそれぞれ費用処理しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.3%	1.3%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に全額費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)