有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2017/03/30 10:00

#2 事業等のリスク

④ 人材の確保・育成およびコスト管理について
当社グループの主たる事業である広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。また、法を順守することにより当社の諸人事施策を改定し運用し、新経営方針に沿って新しい社員教育の仕組みも検討してまいります。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていますが、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向にあるため固定費から流動的に人件費を検討していく方針です。当連結会計年度における人件費の売上総利益に対する割合は60.3%でした。
⑤ 海外業務について

2017/03/30 10:00

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。

2017/03/30 10:00

#4 対処すべき課題（連結）

(3) グローバル戦略
当社グループは、日系企業のマーケティング支援を中心に海外ビジネスを展開してきましたが、昨今の広告主の海外戦略の変化や広告業界の専門分化の進行に対応するため、構造改革を継続して行っております。当期においては、欧米の拠点統合を実施したほか、中国圏においても構造改革を継続しております。今後は、コンテンツビジネスとデジタルビジネスの海外展開も強化し、各エリアでの専門性強化・サービス体制の拡充を図り、海外ビジネスの拡大を図ってまいります。
(4) 収益性の向上

2017/03/30 10:00

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
広告業	1,871

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2017/03/30 10:00

#6 業績等の概要

なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
当社は平成28年4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、当社および連結子会社の主たる事業は広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3%(前期は9.3%)となりました。

2017/03/30 10:00