有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 10:32
【資料】
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【項目】
142項目

沿革


昭和31年3月・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。
昭和42年5月・本社を東京都港区新橋に移転。
昭和51年10月・株式会社日本文芸社(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
昭和55年5月・米国にASATSU AMERICA INC.(現・連結子会社、ADK America Inc.)を設立。
12月・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。
昭和59年1月・米国BBDO INTERNATIONAL,INC.(現・BBDO WORLDWIDE INC.)と業務・資本提携。
昭和60年12月・香港にAsatsu HONG KONG Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DK HONG KONG Ltd.)を設立。
昭和62年10月・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
平成2年6月・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
7月・中華民国にUNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成3年4月・ドイツにAsatsu (Deutschland) GmbH(現・連結子会社)を設立。
5月・単位株式数を1,000株から100株に変更。
・中国の新華通信社と業務提携。
平成4年9月・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第1回表彰企業として表彰される。
・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールにNEXUS/ASATSU Advertising Pte.Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.)を設立。
平成5年9月・東京証券取引所より2年連続の表彰を受ける。
11月・オランダにAsatsu Europe BV(現・連結子会社、Asatsu Europe Holding BV)を設立。
平成6年2月・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。
平成7年7月・本社を東京都中央区銀座に移転。
平成8年12月・株式会社博報堂等、広告会社7社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を設立。
平成10年6月・米国BBDO WORLDWIDE INC.との提携を解消。
8月・英国WPP Group plc(現・WPP plc)と業務・資本提携契約を締結。
10月・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日 平成11年1月1日)。
・Asatsu Europe Holding BVがオランダにAsatsu Europe BV(現・連結子会社)を設立。
平成11年1月・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツー ディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのはDK ADVERTISING (HK) LTD.、DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.、ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.の3社)。
平成12年1月・DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。
4月・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。
平成14年7月・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
11月・本社を東京都中央区築地に移転。
平成15年4月・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社5社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。
平成16年7月・広告業務を手掛ける子会社3社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。
平成18年5月・株式会社ADKボーイズ(現・連結子会社、株式会社ボーイズ)を設立。
平成20年1月・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。
・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。
8月・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティブを設立。
平成23年8月・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。