有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注) 1 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
(2) ストックオプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 過去3年間の株価実績に基づき算定しております。
2 権利確定までの期間を用いております。
3 予想される年間配当支払額(25円)と測定日の株価(2013年5月23日時点で2,405円)に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
1 ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 5百万円 | 15百万円 |
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
(当社取締役に対する 株式報酬型ストック・オプション) | (当社取締役に対する 株式報酬型ストック・オプション) | (当社上席執行役員に対する 株式報酬型ストック・オプション) | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年5月11日 | 平成25年5月13日 | 平成25年5月13日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く。)9名 | 当社取締役(社外取締役を除く。)4名 | 当社上席執行役員4名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 37,500株 | 普通株式 22,700株 |
付与日 | 平成24年5月30日 | 平成25年5月30日 | 平成25年5月30日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)2 |
対象勤務期間 | 平成24年5月30日 ~ 平成27年5月30日 | 平成25年5月30日 ~ 平成28年5月30日 | 平成25年5月30日 ~ 平成28年5月30日 |
権利行使期間 | 平成27年5月31日 ~ 平成34年5月30日 | 平成28年5月31日 ~ 平成35年5月30日 | 平成28年5月31日 ~ 平成35年5月30日 |
(注) 1 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
(2) ストックオプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年5月11日 | 平成25年5月13日 | 平成25年5月13日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | 50,000 | ― | ― |
付与 | ― | 37,500 | 22,700 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 50,000 | 37,500 | 22,700 |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年5月11日 | 平成25年5月13日 | 平成25年5月13日 |
権利行使価格 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
行使時平均株価 | ― | ― | ― |
付与時における 公正な評価単価 | 1,218円 | 906円 | 906円 |
3 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 | 27.8% |
予想残存期間 (注)2 | 3年 |
配当利回り (注)3 | 1.0% |
無リスク利子率 (注)4 | 0.20% |
(注)1 過去3年間の株価実績に基づき算定しております。
2 権利確定までの期間を用いております。
3 予想される年間配当支払額(25円)と測定日の株価(2013年5月23日時点で2,405円)に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。