退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億3104万
- 2009年3月31日 +5.45%
- 9億8174万
- 2010年3月31日 +4.15%
- 10億2247万
- 2011年3月31日 +5.73%
- 10億8101万
- 2012年3月31日 +3.8%
- 11億2211万
- 2013年3月31日 +4.14%
- 11億6861万
個別
- 2008年3月31日
- 9億818万
- 2009年3月31日 +5.16%
- 9億5507万
- 2010年3月31日 +3.91%
- 9億9244万
- 2011年3月31日 +5.27%
- 10億4478万
- 2012年3月31日 +3.4%
- 10億8031万
- 2013年3月31日 +3.9%
- 11億2239万
- 2014年3月31日 +2.21%
- 11億4723万
- 2015年3月31日 -28.05%
- 8億2546万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職一時金制度に係る確定給付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/06/20 9:25