有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(全て積立型制度であります。)と確定拠出型年金制度の2つの制度を併用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社のメディアドライブ株式会社及びエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、同厚生年金基金制度の第2加算年金にも加入しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の許可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,833千円、当連結会計年度44,042千円であります。
4.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136,471千円、当連結会計年度71,780千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円)又は繰越剰余金及び不足金(前連結会計年度△11,630,748千円、当連結会計年度7,236,428千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(全て積立型制度であります。)と確定拠出型年金制度の2つの制度を併用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社のメディアドライブ株式会社及びエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、同厚生年金基金制度の第2加算年金にも加入しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の許可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,316,730 | 千円 | 994,866 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △392,321 | - | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 924,409 | 994,866 | ||
| 勤務費用 | 111,917 | 113,829 | ||
| 利息費用 | 8,716 | 9,339 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,153 | △2,301 | ||
| 退職給付の支払額 | △51,329 | △58,433 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 994,866 | 1,057,300 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 期待運用収益 | - | 8,181 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △21,484 | ||
| 事業主からの拠出額 | - | 930,000 | ||
| 退職給付の支払額 | - | - | ||
| 年金資産の期末残高 | - | 916,697 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 | 989,766 | 千円 |
| 年金資産 | - | △916,697 | ||
| - | 73,068 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 994,866 | 67,534 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 994,866 | 140,603 | ||
| 退職給付に係る負債 | 994,866 | 140,603 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 994,866 | 140,603 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 251,115 | 千円 | 121,466 | 千円 |
| 利息費用 | 8,716 | 9,339 | ||
| 期待運用収益 | - | △8,181 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,400 | 11,283 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 269,233 | 133,907 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 8,247 | 千円 | △7,899 | 千円 |
| 合 計 | 8,247 | △7,899 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 108,500 | 千円 | 116,400 | 千円 |
| 合 計 | 108,500 | 116,400 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | -% | 62% |
| 株式 | - | 37 |
| 現金及び預金 | - | - |
| その他 | - | 1 |
| 合 計 | - | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | - | % | 2.0 | % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,833千円、当連結会計年度44,042千円であります。
4.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136,471千円、当連結会計年度71,780千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| (平成26年3月31日現在) | (平成27年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 636,261,314 | 千円 | 744,963,870 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 648,005,851 | 737,816,144 | ||
| 差引額 | △11,744,536 | 7,147,726 | ||
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 0.61 | % |
| (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 0.62 | % |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円)又は繰越剰余金及び不足金(前連結会計年度△11,630,748千円、当連結会計年度7,236,428千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。