土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -9億1886万
- 2008年3月31日
- -8億8375万
- 2009年3月31日
- -4億429万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4億429万
- 2011年3月31日
- -1億7635万
- 2012年3月31日
- -1億7344万
- 2013年3月31日
- -1億6401万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1億6401万
- 2015年3月31日
- -1億6211万
- 2016年3月31日
- -1億6112万
個別
- 2007年3月31日
- -9億6658万
- 2008年3月31日
- -9億3147万
- 2009年3月31日
- -4億5201万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4億5201万
- 2011年3月31日
- -2億2407万
- 2012年3月31日
- -2億2116万
- 2013年3月31日
- -2億1174万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2億1174万
- 2015年3月31日
- -2億983万
- 2016年3月31日
- -2億884万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/20 9:25
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 5,534 △3,845 土地再評価差額金: 税効果額 1,902 991 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1 土地再評価2016/06/20 9:25
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2016/06/20 9:25
- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2016/06/20 9:25
(単位:千円) その他有価証券評価差額金 5,534 △3,845 土地再評価差額金 1,902 991 退職給付に係る調整額 1,813 △13,932