有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	6,007千円	△6,005千円
税効果額	△2,108	2,159
その他有価証券評価差額金	5,534	△3,845
土地再評価差額金:

2016/06/20 9:25

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 平成26年4月1日 平成27年6月17日
至 平成27年3月31日) 関東財務局長に提出2016/06/20 9:25

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.会社の機関の内容
当社は監査役制度採用会社であり、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社の取締役は7名であります。また、取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るべく執行役員制度を導入しており、執行役員は5名であります。(上記は、いずれも有価証券報告書提出日現在の人数です)
毎月1回、定例の取締役会を開催し、各部門等の業務の執行状況、計画に対する進捗状況の報告を行い取締役全員の業務の監視と情報の共有化を図ってまいります。

2016/06/20 9:25

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

組込デリバティブ関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、「注記事項(有価証券関係)3.その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/06/20 9:25

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成27年3月31日)

2016/06/20 9:25

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/20 9:25

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

2016/06/20 9:25

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016/06/20 9:25

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
受取配当金	600	600
投資有価証券売却益	97,465	-
投資有価証券評価益	33,805	-
助成金収入	15,642	6,329
営業外費用
投資有価証券売却損	-	1,622
投資有価証券評価損	-	6,634
遊休資産管理費用	2,804	4,837
特別利益
投資有価証券売却益	4,992	-
特別利益合計	4,992	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,534	△3,845
土地再評価差額金	1,902	991

2016/06/20 9:25

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/06/20 9:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

2016/06/20 9:25