- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/27 15:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △705 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | 百万円 | △469 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △705 | 百万円 | 1,895 | 百万円 |
| 税効果額 | 216 | 百万円 | △579 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △489 | 百万円 | 1,315 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | - | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 税効果額 | - | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 385 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 497 | 百万円 | △686 | 百万円 |
| 組替調整額 | 348 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 846 | 百万円 | △438 | 百万円 |
| 税効果額 | △209 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 636 | 百万円 | △285 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 18 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 551 | 百万円 | 1,424 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月20日関東財務局長に提出。2024/03/27 15:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社では、代表取締役社長執行役員を議長とする「サステナビリティ会議」とサステナビリティの責任者である担当役員を議長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、中長期的な企業価値向上と結び付けた全社的な活動として、気候変動問題や人権問題を含むサステナビリティ課題に取り組んでいます。サステナビリティ推進委員会にて課題抽出・検討のうえ、サステナビリティ会議の審議を経て、四半期ごとに取締役会で決議・報告が行われ、取締役会による監督・助言体制を整えています。
2024/03/27 15:00 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/27 15:00- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2024/03/27 15:00- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/03/27 15:00- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。2024/03/27 15:00
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/03/27 15:00- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #15 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、「サステナビリティ推進委員会」が識別・評価を行い、「リスク・コンプライアンス委員会」と連携して全社的なリスク管理に統合しています。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、四半期ごとに開催され、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部門の事業から生じるさまざまなリスクに関して運用状況をモニタリングしており、サステナビリティ関連リスクとその他リスクの相対的な評価を行うことで、自社の重要リスクを選定し、対応を検討しています。また、本委員会の活動は経営会議・取締役会に報告されており、経営循環に取り込まれています。2024/03/27 15:00 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 研究開発費 | 580 | 百万円 | 924 | 百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
2024/03/27 15:00- #20 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 従業員給与及び賞与 | 12,567 | 百万円 | 12,615 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 969 | 百万円 | 2,083 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 百万円 | - | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 減価償却費 | 390 | 百万円 | 402 | 百万円 |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費 | 30.6% | 30.1% |
| 一般管理費 | 69.4% | 69.9% |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社は3社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度3社)
富士ソフト企画㈱
他2社2024/03/27 15:00 - #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 15:00- #23 事務所移転費用の注記（連結）
※5 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失35百万円、固定資産除却損等28百万及びその他諸費用2百万円であります。
2024/03/27 15:00- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。
グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。
2024/03/27 15:00- #25 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/03/27 15:00- #26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、「リスク」を「会社の業務遂行または事業継続に直接または間接的に影響を与える可能性のある不確実な要素」と定義しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2024/03/27 15:00- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②人的資本
当社は「挑戦と創造」を社是に持続的な成長と企業価値向上を目指すため、「企業は人なり」の精神のもと“人(社員)”という当社最大の財産に対するポリシーを定めています。 人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。
2024/03/27 15:00- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
Ⅲ.障がいのある人が活躍できる仕組み
当社は、特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できる企業を目指しています。同社は、「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、社員の9割が障がい者手帳を持ち、その約半数に精神障がいがあります。精神・身体・知的・発達などの障がいのある社員同士が互いに協力し合い、パソコンを活用した業務を中心に行っています。また、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就労移行支援事業として「就職予備校(神奈川県鎌倉市)」を開始し、障がい者の自立・就労支援に取り組むとともに、障がい者職業委託訓練を行っています。現在、これらの訓練を受けた障がい者が様々な会社で活躍しています。2020年12月24日には、もにす認定制度において神奈川県初の障害者雇用に取り組む優良事業主として認定されました。
- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」の記載と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #30 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2024/03/27 15:00- #31 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- gif" alt="">2024/03/27 15:00
- #32 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法2024/03/27 15:00 - #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 12,141 | 47,245 | 0.25 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,714 | 259 | 0.46 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 1 | 0.57 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 8,783 | 8,524 | 0.13 | 2025年1月～2026年9月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 5 | 3 | 0.51 | 2025年1月～2029年6月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | - | 4,000 | 0.14 | - |
| 合計 | 26,646 | 60,034 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/03/27 15:00- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 55,300 | 77,950,300 | 22,000 | 49,346,000 |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 8,767 | 66,979,880 | - | - |
| 保有自己株式数 | 4,486,359 | - | 4,464,599 | - |
(注)1.2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00 - #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形 | 859 | 百万円 | 971 | 百万円 |
| 売掛金 | 44,611 | 百万円 | 50,642 | 百万円 |
| 契約資産 | 11,164 | 百万円 | 11,082 | 百万円 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 15:00 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/03/27 15:00- #41 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 581 | 1,066 |
| 固定資産 | 2,098 | 1,405 |
| 計 | 2,680 | 2,471 |
※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:00 - #43 契約負債の金額の注記（連結）
※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2024/03/27 15:00- #44 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 工事損失引当金繰入額 | 143百万円 | △75百万円 |
- #45 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権の回収による戻入額であります。2024/03/27 15:00
- #46 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等2024/03/27 15:00
- #47 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.当該方針の決定の方法
2024/03/27 15:00- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/27 15:00- #49 戦略（連結）
- 気候変動対応
Ⅰ.戦略
気候関連のリスクと機会、およびその財務影響について、以下のシナリオを元に、2030年および2050年時点を想定し定性・定量の両面からシナリオ分析を実施しております。
リスクとしては、時代の潮流に対応できなかった場合の炭素税によるコストや、不十分な技術投資による顧客離れが想定されたものの、事業活動に甚大な影響を及ぼすものは想定されませんでした。一方、機会としては、脱炭素化や省エネ化を目指したDX需要の拡大に伴い、自社事業拡大や売上機会の増加が想定され、中期経営計画との整合も確認できました。
引き続き、自社の脱炭素化・レジリエンス性を高めるだけでなく、デジタル技術を通じて、環境・時代に沿ったプロダクトを展開してまいります。
気候変動影響によるシナリオ分析の結果は、当社コーポレートサイト「TCFDに関する取り組み」をご確認ください。
https://www.fsi.co.jp/csr/tcfd.html2024/03/27 15:00 - #50 所有者別状況（連結）
- 自己名義株式4,486,359株は、「個人その他」に44,863単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。2024/03/27 15:00
- #51 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。2024/03/27 15:00 - #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社数及び名称
持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度2社)
富士ソフト企画㈱
FUJISOFT America,Inc.2024/03/27 15:00 - #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。2024/03/27 15:00 - #54 指標及び目標（連結）
- なお、今後は連結子会社を含むグループ会社への算定範囲拡大や、Scope3算定を視野に検討を進めてまいります。
当社事業における温室効果ガス(GHG)排出量は、当社コーポレートサイト「TCFDに関する取り組み」をご確認ください。
https://www.fsi.co.jp/csr/tcfd.html2024/03/27 15:00 - #55 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #56 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.fsi.co.jp/ir/notify/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象となる株主毎年12月末現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主(以下、「単元株主」)(2)株主優待の内容2023年12月末の単元株主を対象とした優待内容下記2点よりいずれか1点をお選びいただき、お届けいたします。1.当社製品のはがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」2.「しいたけ詰め合わせ」 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #57 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/27 15:00- #58 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2024/03/27 15:00- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/27 15:00- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2024/03/27 15:00- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:00 - #62 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/27 15:00- #63 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
2024/03/27 15:00- #64 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00 - #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 585 | 4,305,624 |
| 当期間における取得自己株式 | 240 | 1,507,093 |
(注)1.2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
- #66 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/27 15:00- #67 株式の種類等（連結）
- 2024/03/27 15:00
- #68 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,200,000 |
| 計 | 260,200,000 |
- #69 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※5 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #70 沿革
2 【沿革】
| 1970年5月 | 野澤徹、元 取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立 |
| 1984年4月 | 事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更 |
| 1985年5月 | 本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地1)、旧本社は芝浦事務所に改称 |
| 1987年12月 | (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
| 1992年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1995年6月 | 事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更 |
| ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得 |
| 1996年9月 | 株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化 |
| 1996年10月 | 株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更 |
| 株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化 |
| 1997年1月 | 株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化 |
| 1997年10月 | 有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化 |
| 1998年3月 | ネオテック株式会社、当社子会社化 |
| 1998年8月 | ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得 |
| 1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
| 1998年10月 | ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更 |
| 1999年4月 | 合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立 |
| 1999年10月 | サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化 |
| 2001年7月 | 株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化 |
| 2001年10月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場 |
| 2002年3月 | 株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の4社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社 |
| 株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化 |
| 2002年4月 | 本社本部制導入 |
| 2002年5月 | プライバシーマーク取得 |
| 2003年8月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 |
| 2004年4月 | 本社機能移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地) |
| 2004年6月 | しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトSSS株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更 |
| 本店所在地の変更(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地) |
| 2004年9月 | 株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化 |
| 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
| 2005年12月 | 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)、ジャスダック上場 |
| 2006年3月 | ISMS CMMI(Level3)認証取得 |
| 2006年7月 | 富士ソフト株式会社に商号変更 |
| 2007年2月 | 富士ソフト秋葉原ビル(東京都千代田区神田練塀町3)竣工 |
| 2007年6月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場 |
| 2009年6月 | 執行役員制度導入 |
| 2010年3月 | 台北支店開設(台湾) |
| 2010年6月 | 当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立(ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割) |
| 2012年7月 | ソウル支店開設(大韓民国) |
| 2012年10月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトSSS株式会社が合併 |
| 2013年4月 | 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更 |
| 2014年2月 | 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立 |
| 2014年4月 | 当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立 |
| 2015年2月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2016年3月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場 |
| 2016年4月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
| 2016年5月 | 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2017年10月 | 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
| 2018年10月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2022年3月 | 富士ソフト汐留ANNEXビル(東京都港区東新橋 2-16-2)竣工 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023年4月 | 富士ソフト新名古屋ビル(愛知県名古屋市中村区名駅 4-21-10)竣工 |
| 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社の全株式を売却 |
(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
| 2024年2月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) |
| 当社子会社株式会社ヴィンクス、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) |
| 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) |
| 当社子会社サイバーコム株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) |
- #71 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
2024/03/27 15:00- #72 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 32,736 | 百万円 | 35,324 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 7,000 | 百万円 | 5,900 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,149 | 百万円 | △2,538 | 百万円 |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △2,500 | 百万円 | △3,900 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,086 | 百万円 | 34,785 | 百万円 |
- #73 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 野村コンピュータシステム㈱(現 ㈱野村総合研究所)入社 |
| 2003年4月 | 同社ナレッジシステム事業二部長 |
| 2004年4月 | 当社入社アウトソーシング事業本部本部長補佐 |
| 2005年5月 | 当社IT事業本部副本部長 |
| 2005年6月 | 当社取締役 |
| 2007年6月 | 当社常務取締役 |
| 2009年6月 | 当社取締役退任 |
| 2009年6月 | 当社常務執行役員 |
| 2010年6月 | 当社常務取締役 |
| 2011年9月 | 当社代表取締役専務 |
| 2011年10月 | 当社代表取締役社長 |
| 2012年6月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
- #74 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,400,000 | 67,400,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,400,000 | 67,400,000 | - | - |
- #75 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 4,486,300 |
| (相互保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 3,900 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,863,900 | 628,639 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 67,400,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 628,639 | - |
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式98株、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
- #76 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | - | 67,400,000 |
(注)当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、
- #77 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- によるものです。2024/03/27 15:00
- #78 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/27 15:00- #79 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。
また、当社における研究開発活動はSI事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #80 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #81 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。また、社外監査役は2名であります。
2024/03/27 15:00- #82 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/27 15:00- #83 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/03/27 15:00- #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #86 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 大石健樹、荒牧知子、辻孝夫、仁科秀隆、今井光、清水雄也、石丸慎太郎は、社外取締役であります。2024/03/27 15:00
- #88 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/27 15:00 - #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00 - #90 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2024/03/27 15:00- #91 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。
2024/03/27 15:00- #92 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額に消費税は含まれておりません。2024/03/27 15:00 - #93 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、10,471百万円であります。その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴う建設中のオフィスビルに対するものであります。
なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。
2024/03/27 15:00- #94 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:00- #95 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024/03/27 15:00- #96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #97 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
2024/03/27 15:00- #99 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、他2社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱が新規に設立し、連結の範囲に含めております。
また、富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱は、第1四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る損益計算書のみ連結しております。
2024/03/27 15:00- #100 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社1社の期末決算日は3月31日であります。その他31社の期末決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。2024/03/27 15:00 - #101 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数及び名称
連結子会社は32社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度31社)
イデア・コンサルティング㈱
㈱ヴィンクス
㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱
サイバネットシステム㈱
WATERLOO MAPLE INC.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトサービスビューロ㈱
富士軟件科技(山東)有限公司
他23社
上記のうち、他2社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱が新規に設立し、連結の範囲に含めております。
また、富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱は、第1四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る損益計算書のみ連結しております。2024/03/27 15:00 - #102 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/03/27 15:00- #103 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/03/27 15:00- #104 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
2024/03/27 15:00- #105 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
2024/03/27 15:00- #106 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/03/27 15:00- #107 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
2024/03/27 15:00- #108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/03/27 15:00- #109 関係会社との取引に関する注記
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 受取配当金 | 1,063 | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
| 支払利息 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期借入金 | 1,755 | 百万円 | 1,860 | 百万円 |
- #111 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2024/03/27 15:00- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/03/27 15:00- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 445百万円 | 339百万円 |
- #114 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/03/27 15:00- #115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,133円94銭 | 1,970円02銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 181円29銭 | 188円48銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 181円08銭 | 188円11銭 |
(注)1 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
