法人税
連結
- 2008年3月31日
- 35億6786万
- 2009年3月31日 -36.48%
- 22億6623万
- 2010年3月31日 -45.19%
- 12億4205万
- 2011年3月31日 -44.33%
- 6億9142万
- 2012年3月31日 +95.98%
- 13億5503万
- 2013年3月31日 +128.1%
- 30億9077万
- 2013年12月31日 -84.06%
- 4億9261万
- 2014年12月31日 +611.6%
- 35億539万
- 2015年12月31日 -21.19%
- 27億6260万
- 2016年12月31日 +17.78%
- 32億5366万
- 2017年12月31日 -1.21%
- 32億1418万
- 2018年12月31日 +16.81%
- 37億5434万
- 2019年12月31日 +17.2%
- 44億
- 2020年12月31日 +15.89%
- 50億9900万
- 2021年12月31日 +37.05%
- 69億8800万
- 2022年12月31日 -29.44%
- 49億3100万
- 2023年12月31日 +53.8%
- 75億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 13億6044万
- 2009年3月31日 -95.31%
- 6382万
- 2010年3月31日 +8.75%
- 6941万
- 2011年3月31日 +17.64%
- 8165万
- 2012年3月31日 +35.69%
- 1億1079万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 18億5127万
- 2013年12月31日 -96.55%
- 6394万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 17億7910万
- 2015年12月31日 -6.25%
- 16億6795万
- 2016年12月31日 +22.47%
- 20億4282万
- 2017年12月31日 -21.29%
- 16億799万
- 2018年12月31日 +39.69%
- 22億4615万
- 2019年12月31日 +30.98%
- 29億4200万
- 2020年12月31日 +9.38%
- 32億1800万
- 2021年12月31日 +36.14%
- 43億8100万
- 2022年12月31日 -30.5%
- 30億4500万
- 2023年12月31日 +78.1%
- 54億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 15:00
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.4 % - % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 % - % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.2 % △1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 % 33.0 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における負債総額は1,286億74百万円(前連結会計年度末差405億83百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が1,127億40百万円(前連結会計年度末差407億94百万円増)、固定負債が159億34百万円(前連結会計年度末差2億10百万円減)であります。2024/03/27 15:00
流動負債の主な変動要因は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金が515億4百万円(前連結会計年度末差336億48百万円増)、賞与引当金が117億39百万円(前連結会計年度末差42億69百万円増)、未払法人税等が57億89百万円(前連結会計年度末差29億60百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が85億24百万円(前連結会計年度末差2億59百万円減)によるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/03/27 15:00
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。