工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億2232万
- 2011年3月31日 +225.03%
- 3億9760万
- 2012年3月31日 -86.61%
- 5325万
- 2013年3月31日 +383.29%
- 2億5738万
- 2013年12月31日 -68.93%
- 7996万
- 2014年12月31日 +75.49%
- 1億4032万
- 2015年12月31日 -23.61%
- 1億719万
- 2016年12月31日 +149.94%
- 2億6791万
- 2017年12月31日 -35.4%
- 1億7306万
- 2018年12月31日 +46.08%
- 2億5282万
- 2019年12月31日 -23.27%
- 1億9400万
- 2020年12月31日 +15.98%
- 2億2500万
- 2021年12月31日 +23.11%
- 2億7700万
- 2022年12月31日 +51.99%
- 4億2100万
- 2023年12月31日 -18.05%
- 3億4500万
個別
- 2010年3月31日
- 8727万
- 2011年3月31日 +68.15%
- 1億4674万
- 2012年3月31日 -71.6%
- 4167万
- 2013年3月31日 +146.1%
- 1億257万
- 2013年12月31日 -60.08%
- 4094万
- 2014年12月31日 +82.17%
- 7459万
- 2015年12月31日 -4.99%
- 7087万
- 2016年12月31日 +195.76%
- 2億962万
- 2017年12月31日 -65.19%
- 7297万
- 2018年12月31日 +224.98%
- 2億3716万
- 2019年12月31日 -54.46%
- 1億800万
- 2020年12月31日 +86.11%
- 2億100万
- 2021年12月31日 +7.96%
- 2億1700万
- 2022年12月31日 -32.72%
- 1億4600万
- 2023年12月31日 -10.27%
- 1億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2024/03/27 15:00 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 工事損失引当金繰入額 143百万円 △75百万円 - #3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※5 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。2024/03/27 15:00
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減価償却費 534 百万円 388 百万円 工事損失引当金 54 百万円 86 百万円 土地 - 百万円 68 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 貸倒損失及び貸倒引当金 200 百万円 322 百万円 工事損失引当金 175 百万円 207 百万円 減損損失 62 百万円 38 百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024/03/27 15:00
(工事損失引当金)
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2024/03/27 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 工事損失引当金 146 131
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2024/03/27 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 工事損失引当金 421 345
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。2024/03/27 15:00