有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しおります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、245,115千円(前連結会計年度209,453千円)であります。
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 期首における退職給付債務 | 19,049,988 | 20,548,236 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 115,300 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 19,049,988 | 20,663,536 |
| 勤務費用 | 1,458,047 | 1,491,796 |
| 利息費用 | 246,468 | 167,641 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 821,611 | △117,671 |
| 退職給付の支払額 | △1,031,030 | △935,251 |
| 連結の範囲の変更による増加額 | 3,151 | - |
| 過去勤務費用の当期発生額 | - | △44,469 |
| 期末における退職給付債務 | 20,548,236 | 21,225,583 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 期首における年金資産 | 18,261,475 | 19,264,559 |
| 期待運用収益 | 367,306 | 386,081 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 15,860 | △42,230 |
| 事業主からの拠出額 | 1,323,708 | 1,402,183 |
| 退職給付の支払額 | △703,792 | △561,441 |
| 期末における年金資産 | 19,264,559 | 20,449,152 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,587,383 | 15,939,693 |
| 年金資産 | △19,264,559 | △20,449,152 |
| △3,677,176 | △4,509,459 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,960,852 | 5,285,890 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,283,676 | 776,430 |
| 退職給付に係る負債 | 5,117,912 | 5,438,613 |
| 退職給付に係る資産 | △3,834,235 | △4,662,182 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,283,676 | 776,430 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 1,458,047 | 1,491,796 |
| 利息費用 | 246,468 | 167,641 |
| 期待運用収益 | △367,306 | △386,081 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △151,795 | △226,283 |
| 会計基準変更時差異の当期の費用処理額 | 188,725 | 74,467 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △4,705 | △5,739 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,369,433 | 1,115,800 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 188,725 | 74,467 |
| 未認識数理計算上の差異 | △149,306 | △252,738 |
| 未認識過去勤務費用 | △4,705 | △5,739 |
| 合計 | 34,713 | △184,011 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 83,626 | - |
| 未認識数理計算上の差異 | △98,552 | △101,895 |
| 未認識過去勤務費用 | △37,976 | △44,469 |
| 合計 | △52,902 | △146,364 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 債券 | 28% | 32% |
| 株式 | 4% | 6% |
| 現金及び預金 | 2% | 4% |
| 一般勘定 | 66% | 59% |
| その他 | 0% | 0% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しおります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 主として0.8% | 主として0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0% |
3 確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、245,115千円(前連結会計年度209,453千円)であります。