有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、503百万円(前連結会計年度467百万円)であります。
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 期首における退職給付債務 | 22,696 | 25,237 |
| 勤務費用 | 1,763 | 1,932 |
| 利息費用 | 116 | 117 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,739 | 425 |
| 退職給付の支払額 | △1,079 | △1,191 |
| 期末における退職給付債務 | 25,237 | 26,521 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 期首における年金資産 | 23,137 | 23,958 |
| 期待運用収益 | 448 | 488 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △713 | 14 |
| 事業主からの拠出額 | 1,768 | 1,876 |
| 退職給付の支払額 | △682 | △760 |
| 期末における年金資産 | 23,958 | 25,578 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 19,499 | 20,902 |
| 年金資産 | △23,958 | △25,578 |
| △4,459 | △4,675 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,738 | 5,618 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,278 | 942 |
| 退職給付に係る負債 | 5,912 | 5,780 |
| 退職給付に係る資産 | △4,633 | △4,837 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,278 | 942 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 勤務費用 | 1,763 | 1,932 |
| 利息費用 | 116 | 117 |
| 期待運用収益 | △448 | △488 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 30 | 217 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △8 | △8 |
| その他(給付金支払額等) | △14 | △13 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,438 | 1,757 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,462 | △234 |
| 未認識過去勤務費用 | △8 | △8 |
| 合計 | △2,471 | △243 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,562 | △2,797 |
| 未認識過去勤務費用 | 50 | 41 |
| 合計 | △2,512 | △2,755 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 債券 | 30% | 23% |
| 株式 | 5% | 9% |
| 現金及び預金 | 7% | 7% |
| 一般勘定 | 58% | 60% |
| その他 | 0% | 0% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 割引率 | 主として0.5% | 主として0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、503百万円(前連結会計年度467百万円)であります。