有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/22 15:00
【資料】
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【項目】
119項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年12月31日)
当事業年度
(平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金616,178千円604,252千円
役員退職慰労引当金56,780千円58,020千円
未払法定福利費241,219千円257,535千円
未払事業税・未払事業所税209,684千円147,180千円
貸倒損失及び貸倒引当金3,663千円2,048千円
有価証券・会員権等評価損916,822千円676,310千円
減価償却費133,250千円97,446千円
工事損失引当金26,556千円23,389千円
その他38,461千円39,897千円
繰延税金資産小計2,242,616千円1,906,081千円
評価性引当額△965,655千円△721,998千円
繰延税金資産合計1,276,961千円1,184,083千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,439,344千円△1,936,306千円
前払年金費用△1,292,530千円△1,463,513千円
繰延税金負債合計△3,731,875千円△3,399,819千円
繰延税金資産(負債)の純額△2,454,913千円△2,215,736千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成26年12月31日)
当事業年度
(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産1,133,887千円1,071,778千円
固定負債-繰延税金負債△3,588,801千円△3,287,514千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年12月31日)
当事業年度
(平成27年12月31日)
法定実効税率36.2%35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.8%△4.0%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目0.3%0.3%
評価性引当額の増減△1.5%△2.7%
住民税均等割等1.0%1.0%
試験研究費の税額控除△1.0%△0.6%
税率変更による影響-△0.9%
その他2.2%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7%29.5%


3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。