(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	915	百万円	1,005	百万円
役員退職慰労引当金	62	百万円	64	百万円
未払法定福利費	342	百万円	387	百万円
未払事業税・未払事業所税	229	百万円	283	百万円
貸倒損失及び貸倒引当金	0	百万円	-	百万円
有価証券・会員権等評価損	626	百万円	592	百万円
減価償却費	185	百万円	231	百万円
工事損失引当金	72	百万円	33	百万円
その他	41	百万円	69	百万円
繰延税金資産小計	2,475	百万円	2,667	百万円
評価性引当額	△717	百万円	△742	百万円
繰延税金資産合計	1,758	百万円	1,925	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,962	百万円	△1,770	百万円
前払年金費用	△2,055	百万円	△2,212	百万円
繰延税金負債合計	△4,017	百万円	△3,982	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,259	百万円	△2,057	百万円

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。