9753 アイエックス・ナレッジ

9753
2024/04/22
時価
121億円
PER 予
9.9倍
2010年以降
赤字-3116.67倍
(2010-2023年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.38-2.97倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
13.04%
ROA 予
8.44%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
18億1383万
2009年3月31日 +17.09%
21億2374万
2010年3月31日 +8.48%
23億377万
2011年3月31日 +7.71%
24億8138万
2012年3月31日 -18.56%
20億2078万
2013年3月31日 +2.5%
20億7129万

個別

2008年3月31日
16億8768万
2009年3月31日 +8.16%
18億2536万
2010年3月31日 +26.21%
23億377万
2011年3月31日 +6.88%
24億6224万
2012年3月31日 -18.48%
20億722万
2013年3月31日 +3.19%
20億7129万
2014年3月31日 +2.93%
21億3195万
2015年3月31日 +5.13%
22億4138万
2016年3月31日 +1.05%
22億6499万
2017年3月31日 +1.5%
22億9907万
2018年3月31日 -0.01%
22億9895万
2019年3月31日 -0.66%
22億8369万
2020年3月31日 +2.23%
23億3458万
2021年3月31日 +1.69%
23億7409万
2022年3月31日 -26.37%
17億4813万
2023年3月31日 +1.15%
17億6822万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金310,711千円356,407千円
退職給付引当金535,280541,430
退職給付信託の設定額183,720183,720
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 13:18
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
退職給付引当金1,748,138千円1,768,224千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
2023/06/22 13:18
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス(履行義務)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サービス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております(インプット法)。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。2023/06/22 13:18