完成業務未収入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 60億5700万
- 2009年12月31日 -0.91%
- 60億200万
- 2010年12月31日 -3.45%
- 57億9500万
- 2011年12月31日 +65.13%
- 95億6900万
- 2012年12月31日 +5.53%
- 100億9800万
- 2013年12月31日 +47.75%
- 149億2000万
- 2014年12月31日 -2.96%
- 144億7800万
- 2015年12月31日 +14.38%
- 165億6000万
- 2016年12月31日 +40.12%
- 232億400万
- 2017年12月31日 -16.22%
- 194億4100万
- 2018年12月31日 +0.4%
- 195億1800万
- 2019年12月31日 +17.38%
- 229億1100万
- 2020年12月31日 -6.53%
- 214億1500万
- 2021年12月31日 +5.75%
- 226億4700万
- 2022年12月31日 -82.02%
- 40億7100万
- 2023年12月31日 +26.55%
- 51億5200万
個別
- 2008年12月31日
- 40億5700万
- 2009年12月31日 -9.17%
- 36億8500万
- 2010年12月31日 +29.39%
- 47億6800万
- 2011年12月31日 +74.01%
- 82億9700万
- 2012年12月31日 -0.9%
- 82億2200万
- 2013年12月31日 +63.82%
- 134億6900万
- 2014年12月31日 -6.17%
- 126億3800万
- 2015年12月31日 +9.27%
- 138億900万
- 2016年12月31日 +43.82%
- 198億6000万
- 2017年12月31日 -21.48%
- 155億9500万
- 2018年12月31日 +1.46%
- 158億2300万
- 2019年12月31日 +14.59%
- 181億3100万
- 2020年12月31日 -4.17%
- 173億7500万
- 2021年12月31日 +4.33%
- 181億2800万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ①契約資産及び契約負債の残高等2024/03/26 15:43
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。
- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2024/03/26 15:43
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 売掛金 2,796百万円 2,441百万円 完成業務未収入金 4,071百万円 5,152百万円 契約資産 25,279百万円 29,115百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億1百万円増加し、1,006億6千6百万円となりました。2024/03/26 15:43
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73億9千1百万円増加し、745億6百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が49億1千6百万円増加したこと、及び現金及び預金が20億6千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加し、261億5千9百万円となりました。これは主として、子会社の取得に伴いのれんが11億1千6百万円増加したこと及び、繰延税金資産が10億5千万円増加したことによります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/03/26 15:43
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。