有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度は、決算期の統一を行う国内連結子会社(13社)の連結対象期間を、平成26年10月1日～平成27年12月31日として3ヶ月延長した15ヶ月としております。なお、国内連結子会社(13社)の前連結会計年度の連結対象期間は、平成25年10月1日～平成26年9月30日の12ヶ月であります。
当連結会計年度における世界経済は、米国経済に回復基調が見られるものの、欧州経済の回復の遅れ、中国・新興国経済の成長鈍化、これら地域経済の停滞に伴う資源開発市場が低迷しております。更には、下落が続く原油・資源価格と産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、ドル高ユーロ安など、当社グループの海外計測機器事業を取巻く外部環境は、厳しい状況が継続しております。
一方、国内経済は、政府の景気対策により、企業の設備投資や個人消費が改善する傾向にあります。当社国内グループが関連する公共事業は、予算が抑制される中で、震災復興関連事業及び従来からの建設・開発型の事業が減少する傾向にありますが、地震、水害、土砂災害、火山等の防災分野、維持管理分野、環境分野などの事業に予算が配分される動きがあります。また、国内においてはマンション傾動問題等の地盤に係る瑕疵問題が発生しており、地盤への関心が高まる傾向にあります。
このような外部環境のもとで当社グループは、現中期経営計画に基づき、海外計測機器事業では市場における競争力を高める後継機の開発と事業領域を拡大する新製品の開発を推進するとともに、国内事業では、防災分野、環境分野、維持管理分野等の新たな社会ニーズに積極的に対応して参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を15ヶ月としている中で、受注高は、火山防災分野の大型業務(約35億円)を受注したことにより、494億5千9百万円(前年同期比106.8%)と増額となりましたが、売上高は、前連結会計年度からの繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから492億3千万円(同101.2%)と若干の増収にとどまりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による米国子会社の競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は21億8千8百万円(同52.0%)と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い25億3千4百万(同54.5%)と減益となり、当期純利益は、海外事業で税金の還付があったことから23億6千1百万円(同66.5%)と減益幅を抑えることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当連結会計年度における当事業の業績は、受注高が、火山防災分野の大型業務の受注により、381億5千万円(前年同期比111.9%)と増加いたしました。売上高は、期初の繰越し受注残高が低水準であったことなどから371億6百万円(同100.1%)と昨年水準にとどまりました。損益は人件費の増加と海外の海洋探査事業が損失を計上したことにより、営業利益は25億4千8百万円(同71.4%)と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当連結会計年度における当事業の業績は、受注高は38億6千2百万円(前年同期比99.3%)と僅かに減少いたしましたが、売上高は42億1千7百万円(同116.9%)と増収になりました。損益は、人件費の増加に加えて採算の悪い案件を売上計上したことで売上原価と販売費及び一般管理費が悪化し、営業利益が4億9百万円(同85.7%)と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当連結会計年度における当事業の業績は、資源・エネルギー関連市場及び中国・新興国市場の低迷や、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下などにより、受注高は74億4千6百万円(前年同期比89.2%)と減少いたしました。売上高は、79億5百万円(同99.6%)と昨年水準を維持いたしました。
損益については、新製品の開発投資の継続により、販売費及び一般管理費が増加したことに加え、米国関連会社売却時の税還付のコンサルタント費用を計上したことにより、営業損失が7億8千8百万円(前年同期は1億3千1百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億8千8百万円増加(前年同期比342.2%)し、251億2千4百万円(同128.0%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億4千7百万円(前年同期比49.1%)となりました。
これは主に、売上債権の増加12億1千9百万円(前年同期は4億円の資金増)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益26億7千7百万円(前年同期比55.8%)や減価償却費13億2千2百万円(同129.8%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は40億4千6百万円(前年同期は17億5千6百万円の資金減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出14億1千8百万円(前年同期比276.8%)や有形及び無形固定資産の取得による支出17億2千4百万円(同101.8%)等の資金の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入59億8千9百万円(前年同期はなし)や有価証券の売却による収入16億6百万円(前年同期比144.2%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億2百万円(前年同期比79.4%)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億6千3百万円(同117.1%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
当連結会計年度は、決算期の統一を行う国内連結子会社(13社)の連結対象期間を、平成26年10月1日～平成27年12月31日として3ヶ月延長した15ヶ月としております。なお、国内連結子会社(13社)の前連結会計年度の連結対象期間は、平成25年10月1日～平成26年9月30日の12ヶ月であります。
当連結会計年度における世界経済は、米国経済に回復基調が見られるものの、欧州経済の回復の遅れ、中国・新興国経済の成長鈍化、これら地域経済の停滞に伴う資源開発市場が低迷しております。更には、下落が続く原油・資源価格と産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、ドル高ユーロ安など、当社グループの海外計測機器事業を取巻く外部環境は、厳しい状況が継続しております。
一方、国内経済は、政府の景気対策により、企業の設備投資や個人消費が改善する傾向にあります。当社国内グループが関連する公共事業は、予算が抑制される中で、震災復興関連事業及び従来からの建設・開発型の事業が減少する傾向にありますが、地震、水害、土砂災害、火山等の防災分野、維持管理分野、環境分野などの事業に予算が配分される動きがあります。また、国内においてはマンション傾動問題等の地盤に係る瑕疵問題が発生しており、地盤への関心が高まる傾向にあります。
このような外部環境のもとで当社グループは、現中期経営計画に基づき、海外計測機器事業では市場における競争力を高める後継機の開発と事業領域を拡大する新製品の開発を推進するとともに、国内事業では、防災分野、環境分野、維持管理分野等の新たな社会ニーズに積極的に対応して参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を15ヶ月としている中で、受注高は、火山防災分野の大型業務(約35億円)を受注したことにより、494億5千9百万円(前年同期比106.8%)と増額となりましたが、売上高は、前連結会計年度からの繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから492億3千万円(同101.2%)と若干の増収にとどまりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による米国子会社の競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は21億8千8百万円(同52.0%)と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い25億3千4百万(同54.5%)と減益となり、当期純利益は、海外事業で税金の還付があったことから23億6千1百万円(同66.5%)と減益幅を抑えることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当連結会計年度における当事業の業績は、受注高が、火山防災分野の大型業務の受注により、381億5千万円(前年同期比111.9%)と増加いたしました。売上高は、期初の繰越し受注残高が低水準であったことなどから371億6百万円(同100.1%)と昨年水準にとどまりました。損益は人件費の増加と海外の海洋探査事業が損失を計上したことにより、営業利益は25億4千8百万円(同71.4%)と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当連結会計年度における当事業の業績は、受注高は38億6千2百万円(前年同期比99.3%)と僅かに減少いたしましたが、売上高は42億1千7百万円(同116.9%)と増収になりました。損益は、人件費の増加に加えて採算の悪い案件を売上計上したことで売上原価と販売費及び一般管理費が悪化し、営業利益が4億9百万円(同85.7%)と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当連結会計年度における当事業の業績は、資源・エネルギー関連市場及び中国・新興国市場の低迷や、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下などにより、受注高は74億4千6百万円(前年同期比89.2%)と減少いたしました。売上高は、79億5百万円(同99.6%)と昨年水準を維持いたしました。
損益については、新製品の開発投資の継続により、販売費及び一般管理費が増加したことに加え、米国関連会社売却時の税還付のコンサルタント費用を計上したことにより、営業損失が7億8千8百万円(前年同期は1億3千1百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億8千8百万円増加(前年同期比342.2%)し、251億2千4百万円(同128.0%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億4千7百万円(前年同期比49.1%)となりました。
これは主に、売上債権の増加12億1千9百万円(前年同期は4億円の資金増)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益26億7千7百万円(前年同期比55.8%)や減価償却費13億2千2百万円(同129.8%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は40億4千6百万円(前年同期は17億5千6百万円の資金減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出14億1千8百万円(前年同期比276.8%)や有形及び無形固定資産の取得による支出17億2千4百万円(同101.8%)等の資金の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入59億8千9百万円(前年同期はなし)や有価証券の売却による収入16億6百万円(前年同期比144.2%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億2百万円(前年同期比79.4%)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億6千3百万円(同117.1%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成23年 12月期 | 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | 平成26年 12月期 | 平成27年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 82.4 | 83.0 | 80.1 | 81.2 | 81.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 40.6 | 43.3 | 58.0 | 62.2 | 44.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ― | ― | 0.0 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | 270.9 | 434.0 | 207.8 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。