繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 7億4600万
- 2009年12月31日 +16.89%
- 8億7200万
- 2010年12月31日 +21.1%
- 10億5600万
- 2011年12月31日 +11.74%
- 11億8000万
- 2012年12月31日 -47.46%
- 6億2000万
- 2013年12月31日 +49.35%
- 9億2600万
- 2014年12月31日 -18.47%
- 7億5500万
- 2015年12月31日 -2.91%
- 7億3300万
- 2016年12月31日 +5.87%
- 7億7600万
- 2017年12月31日 +43.94%
- 11億1700万
- 2018年12月31日 -34.11%
- 7億3600万
- 2019年12月31日 -8.15%
- 6億7600万
個別
- 2009年12月31日
- 1億3800万
- 2010年12月31日 -20.29%
- 1億1000万
- 2011年12月31日 -30.91%
- 7600万
- 2012年12月31日 +109.21%
- 1億5900万
- 2013年12月31日 +111.32%
- 3億3600万
- 2014年12月31日 -51.49%
- 1億6300万
- 2015年12月31日 +11.04%
- 1億8100万
- 2016年12月31日 +75.69%
- 3億1800万
- 2017年12月31日 +104.4%
- 6億5000万
- 2018年12月31日 -36%
- 4億1600万
- 2019年12月31日 -22.84%
- 3億2100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2024/03/26 15:43
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、繰延税金負債が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、繰延税金負債が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64百万円、当期純利益が55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/26 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 合計 871百万円 869百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △504百万円 △675百万円 繰延税金負債 合計 △1,450百万円 △1,590百万円 繰延税金負債の純額 △578百万円 △720百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/26 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 合計 1,002百万円 2,166百万円 繰延税金負債 投資差額(固定資産の評価差額) △210百万円 △234百万円 繰延税金負債 合計 △1,908百万円 △2,242百万円 繰延税金負債の純額 △905百万円 △75百万円