有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株

(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2 2024年3月27日より、株主名簿管理人を変更いたします。

2024/03/26 15:43

#2 配当政策（連結）

2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」においては、「連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)2%以上を原則」とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)

2024/03/26 15:43