有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2024/03/26 15:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	23.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

2024/03/26 15:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	3.4%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	2.6%

(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

2024/03/26 15:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、5億6千8百万円の利益となり、前連結会計年度から3億7千4百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度において、投資有価証券の売却益5億8千5百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9億9千9百万円増加し、41億6千3百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金費用は、1億6百万円と前連結会計年度に比べ12億4千9百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は4千9百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億6百万円となり、前連結会計年度に比べ21億9千8百万円増加いたしました。

2024/03/26 15:43

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
2 支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等
支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

2024/03/26 15:43