土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -26億5800万
- 2008年12月31日 -0.15%
- -26億6200万
- 2009年12月31日 -0.3%
- -26億7000万
- 2010年12月31日 -0.22%
- -26億7600万
- 2011年12月31日
- -25億9300万
- 2012年12月31日 -0.93%
- -26億1700万
- 2013年12月31日
- -24億7900万
- 2014年12月31日 ±0%
- -24億7900万
- 2015年12月31日
- -24億2500万
- 2016年12月31日
- -23億9700万
- 2017年12月31日 -8.22%
- -25億9400万
- 2018年12月31日 ±0%
- -25億9400万
- 2019年12月31日 -7.83%
- -27億9700万
- 2020年12月31日 -3.75%
- -29億200万
- 2021年12月31日 -1.38%
- -29億4200万
- 2022年12月31日 ±0%
- -29億4200万
- 2023年12月31日 -2.79%
- -30億2400万
個別
- 2007年12月31日
- -26億5800万
- 2008年12月31日 -0.15%
- -26億6200万
- 2009年12月31日 -0.3%
- -26億7000万
- 2010年12月31日 -0.22%
- -26億7600万
- 2011年12月31日
- -25億9300万
- 2012年12月31日 -0.93%
- -26億1700万
- 2013年12月31日
- -24億7900万
- 2014年12月31日 ±0%
- -24億7900万
- 2015年12月31日
- -24億2500万
- 2016年12月31日
- -23億9700万
- 2017年12月31日 -8.22%
- -25億9400万
- 2018年12月31日 ±0%
- -25億9400万
- 2019年12月31日 -7.83%
- -27億9700万
- 2020年12月31日 -3.75%
- -29億200万
- 2021年12月31日 -1.38%
- -29億4200万
- 2022年12月31日 ±0%
- -29億4200万
- 2023年12月31日 -2.79%
- -30億2400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地再評価2024/03/26 15:43
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(税効果考慮前)の残高を記載しております。2024/03/26 15:43
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 525百万円 537百万円 土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円 合併受入資産評価差額 48百万円 47百万円 前払年金費用 △488百万円 △493百万円 土地再評価差額金 △262百万円 △227百万円 合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 在庫評価損 261百万円 326百万円 土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円 その他 2,071百万円 2,159百万円 投資差額(固定資産の評価差額) △210百万円 △234百万円 土地再評価差額金 △262百万円 △227百万円 合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。