9755 応用地質

9755
2024/03/27
時価
569億円
PER 予
20.46倍
2009年以降
赤字-69.5倍
(2009-2023年)
PBR
0.71倍
2009年以降
0.36-0.92倍
(2009-2023年)
配当 予
2.61%
ROE 予
3.49%
ROA 予
2.58%
資料
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土地再評価差額金

【期間】

連結

2007年12月31日
-26億5800万
2008年12月31日 -0.15%
-26億6200万
2009年12月31日 -0.3%
-26億7000万
2010年12月31日 -0.22%
-26億7600万
2011年12月31日
-25億9300万
2012年12月31日 -0.93%
-26億1700万
2013年12月31日
-24億7900万
2014年12月31日 ±0%
-24億7900万
2015年12月31日
-24億2500万
2016年12月31日
-23億9700万
2017年12月31日 -8.22%
-25億9400万
2018年12月31日 ±0%
-25億9400万
2019年12月31日 -7.83%
-27億9700万
2020年12月31日 -3.75%
-29億200万
2021年12月31日 -1.38%
-29億4200万
2022年12月31日 ±0%
-29億4200万
2023年12月31日 -2.79%
-30億2400万

個別

2007年12月31日
-26億5800万
2008年12月31日 -0.15%
-26億6200万
2009年12月31日 -0.3%
-26億7000万
2010年12月31日 -0.22%
-26億7600万
2011年12月31日
-25億9300万
2012年12月31日 -0.93%
-26億1700万
2013年12月31日
-24億7900万
2014年12月31日 ±0%
-24億7900万
2015年12月31日
-24億2500万
2016年12月31日
-23億9700万
2017年12月31日 -8.22%
-25億9400万
2018年12月31日 ±0%
-25億9400万
2019年12月31日 -7.83%
-27億9700万
2020年12月31日 -3.75%
-29億200万
2021年12月31日 -1.38%
-29億4200万
2022年12月31日 ±0%
-29億4200万
2023年12月31日 -2.79%
-30億2400万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/03/26 15:43
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(税効果考慮前)の残高を記載しております。
2024/03/26 15:43
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金525百万円537百万円
土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円
合併受入資産評価差額48百万円47百万円
前払年金費用△488百万円△493百万円
土地再評価差額金△262百万円△227百万円
合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/26 15:43
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
在庫評価損261百万円326百万円
土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円
その他2,071百万円2,159百万円
投資差額(固定資産の評価差額)△210百万円△234百万円
土地再評価差額金△262百万円△227百万円
合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2024/03/26 15:43