有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 41億500万
- 2009年12月31日 -10.55%
- 36億7200万
- 2010年12月31日 -4.98%
- 34億8900万
- 2011年12月31日 +17.31%
- 40億9300万
- 2012年12月31日 -43.49%
- 23億1300万
- 2013年12月31日 +1.12%
- 23億3900万
- 2014年12月31日 +3.85%
- 24億2900万
- 2015年12月31日 +4.16%
- 25億3000万
- 2016年12月31日 -52.53%
- 12億100万
- 2017年12月31日 +23.23%
- 14億8000万
- 2018年12月31日 -39.26%
- 8億9900万
- 2019年12月31日 +33.37%
- 11億9900万
- 2020年12月31日 -23.1%
- 9億2200万
- 2021年12月31日 +78.85%
- 16億4900万
- 2022年12月31日 -40.02%
- 9億8900万
- 2023年12月31日 -100%
- 0
個別
- 2008年12月31日
- 40億8000万
- 2009年12月31日 -17.97%
- 33億4700万
- 2010年12月31日 -1.73%
- 32億8900万
- 2011年12月31日 +12.28%
- 36億9300万
- 2012年12月31日 -44.95%
- 20億3300万
- 2013年12月31日 +10.13%
- 22億3900万
- 2014年12月31日 +8.49%
- 24億2900万
- 2015年12月31日 +4.16%
- 25億3000万
- 2016年12月31日 -52.53%
- 12億100万
- 2017年12月31日 +23.23%
- 14億8000万
- 2018年12月31日 -39.26%
- 8億9900万
- 2019年12月31日 +33.37%
- 11億9900万
- 2020年12月31日 -24.94%
- 9億
- 2021年12月31日 +83.22%
- 16億4900万
- 2022年12月31日 -40.02%
- 9億8900万
- 2023年12月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/26 15:43
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 163百万円 1,140百万円 税効果額 △25百万円 △174百万円 その他有価証券評価差額金 57百万円 395百万円 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第66期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月24日関東財務局長に提出2024/03/26 15:43 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/03/26 15:43
3)戦略リスク項目 リスクの概要 リスク最小化への対応 12 保有資産の減損リスク 保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり 13 繰延税金資産に関するリスク 将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。 - #4 リスク管理（連結）
- 2024/03/26 15:43
リスク項目 リスクの概要 リスク最小化への対応 12 保有資産の減損リスク 保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり 13 繰延税金資産に関するリスク 将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり - #5 事業等のリスク
- (12) 保有資産の減損リスク2024/03/26 15:43
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産に関するリスク - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/26 15:43 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 2024/03/26 15:43
(注) 1 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度519,644株、当期間519,452株)は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 - #8 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (注)1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。2024/03/26 15:43
2 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております - #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/03/26 15:43
前事業年度(2022年12月31日) - #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2024/03/26 15:43
当連結会計年度(2023年12月31日) - #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。2024/03/26 15:43
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係2024/03/26 15:43
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 現金及び預金勘定 22,293百万円 24,360百万円 有価証券勘定 989百万円 0百万円 計 23,283百万円 24,360百万円 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税 40百万円 45百万円 有価証券評価損 12百万円 12百万円 退職給付引当金 525百万円 537百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △504百万円 △675百万円 前払年金費用 △488百万円 △493百万円
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税 67百万円 76百万円 有価証券評価損 12百万円 15百万円 在庫評価損 261百万円 326百万円 合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円 その他有価証券評価差額金 △504百万円 △675百万円 在外子会社の留保利益 △151百万円 △183百万円
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (特別損益、税金等調整前当期純利益)2024/03/26 15:43
特別損益は、5億6千8百万円の利益となり、前連結会計年度から3億7千4百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度において、投資有価証券の売却益5億8千5百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9億9千9百万円増加し、41億6千3百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益) - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2024/03/26 15:43
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。2024/03/26 15:43
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。 - #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※6 非連結子会社及び関連会社に関する事項2024/03/26 15:43
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は857百万円、当連結会計年度は 1,044百万円であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券(株式) 857百万円 1,058百万円