有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/25 14:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金203,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,210千円を計上しております。当該繰延税金資産49,210千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	0.2%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%

2024/03/25 14:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,479百万円(前連結会計年度は4,960百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,272百万円となり、法人税等の支払額が2,385百万円、法人税等の還付額が602百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/03/25 14:45