有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のEU離脱を中心とした欧州の政治動向等、今後の実体経済は依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は引続き過去最高の売上高及び利益を達成することができました。また、中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の利益面における目標値(平成31年度の営業利益計画45億円)を2年前倒しで達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は4,631百万円(同20.0%増)、経常利益は4,681百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円(同25.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2018/03/26 13:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益においては余資運用による運用益が増加したことにより営業外収益が103百万円(前連結会計年度70百万円)となり、営業外費用が54百万円(前連結会計年度62百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて21.1%増の4,681百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益・・・3,206百万円(前連結会計年度比25.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が1,480百万円(前連結会計年度1,386百万円)となり、前連結会計年度に比べて25.3%増の3,206百万円となりました。

2018/03/26 13:40

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,558,898	3,206,556
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/26 13:40