有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 14:02

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
賃貸資産	18,328千円	22,364千円
建物	122,254	129,987

2021/03/25 14:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸資産
ハードウェアの導入 14,024千円2021/03/25 14:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 14:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 14:02