有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 9:01

#2 事業等のリスク

販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策

2023/06/30 9:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県及び熊本県	賃貸不動産	建物	121

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/30 9:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券	73	百万円	70	百万円
減損損失	37	百万円	79	百万円
販売用不動産評価損	94	百万円	132	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/30 9:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,164百万円)、資本的支出による増加(10百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(474百万円)、減価償却費(391百万円)、減損損失(121百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(737百万円)、資本的支出による増加(65百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替(1,151百万円)、減価償却費(385百万円)、減損損失(114百万円)であります。

2023/06/30 9:01