(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	897百万円	819百万円
投資有価証券等評価損	83百万円	71百万円
減損損失	145百万円	97百万円
販売用不動産評価損	166百万円	90百万円
賞与引当金	36百万円	34百万円
確定拠出年金未払金	96百万円	56百万円
退職給付引当金	119百万円	119百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	―百万円
投資損失引当金	3百万円	―百万円
割賦未実現利益	186百万円	201百万円
リース投資資産	206百万円	126百万円
その他	179百万円	188百万円
繰延税金資産小計	2,145百万円	1,807百万円
評価性引当額	△1,302百万円	△1,114百万円
繰延税金資産合計	842百万円	692百万円
その他有価証券評価差額金	△548百万円	△813百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△43百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△591百万円	△859百万円
繰延税金資産の純額	250百万円	△167百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割額	0.3%	0.3%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	△7.4%	△5.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の修正	3.3%	1.2%
その他	△0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.0%	28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。