退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億4973万
- 2009年3月31日 -3.69%
- 7億2203万
- 2010年3月31日 +13.6%
- 8億2026万
- 2011年3月31日 -9.29%
- 7億4406万
- 2012年3月31日 +42.55%
- 10億6069万
- 2013年3月31日 -61.98%
- 4億326万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9016万
- 2009年3月31日 -1.67%
- 6億7864万
- 2010年3月31日 +14.07%
- 7億7413万
- 2011年3月31日 -11.51%
- 6億8505万
- 2012年3月31日 +43.75%
- 9億8476万
- 2013年3月31日 -67.26%
- 3億2246万
- 2014年3月31日 +19.2%
- 3億8436万
- 2015年3月31日 +18.32%
- 4億5479万
- 2016年3月31日 -88.85%
- 5069万
- 2017年3月31日 +28.9%
- 6534万
- 2018年3月31日 +232.35%
- 2億1716万
- 2019年3月31日 +82.95%
- 3億9731万
- 2020年3月31日 +51.8%
- 6億313万
- 2021年3月31日 +35.85%
- 8億1935万
- 2022年3月31日 +29.45%
- 10億6067万
- 2023年3月31日 -33.83%
- 7億187万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/27 11:31