- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 税効果調整前 | △18,432 | 千円 | 61,186 | 千円 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △59,328 | 千円 | 35,178 | 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/27 11:31 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法2023/06/27 11:31 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までに取得また
は処分した株式は含まれておりません。
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 11:31- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について40,896千円(その他有価証券の株式40,896千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について26,007千円(その他有価証券の株式26,007千円)減損処理を行っております。
2023/06/27 11:31- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2023/06/27 11:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,885百万円増加し、68,159百万円となりました。このうち、流動資産は、株式会社プロシップ株式の売却等により現金及び預金が増加したことを主因に6,912百万円増加し、55,119百万円となりました。また、固定資産は、Trigger株式会社の子会社化に伴いのれんが増加しましたが、上記株式等の売却により投資有価証券が減少した結果、2,026百万円減少し、13,040百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の増加により流動負債が1,688百万円増加しましたが、退職給付信託の追加拠出等により退職給付に係る負債が減少したため、固定負債が417百万円減少した結果、前連結会計年度比1,271百万円増加し、12,701百万円となりました。
2023/06/27 11:31- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法
2023/06/27 11:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2023/06/27 11:31- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年毎に更新しております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
2023/06/27 11:31- #13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,762,828 | 千円 | 139,516 | 千円 |
