有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 第5「経理の状況」 2.「財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,487百万円増加し、49,797百万円となりました。内、流動資産は962百万円増加の34,887百万円、固定資産は524百万円増加の14,910百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が4,056百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,564百万円、有価証券が3,497百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が722百万円、繰延税金資産が626百万円減少したものの、建物及び構築物が502百万円、ソフトウエアが361百万円、のれんが296百万円、退職給付に係る資産が903百万円増加したことなどによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,811百万円増加し、7,090百万円となりました。内、流動負債は2,419百万円増加の6,345百万円、固定負債は608百万円減少の744百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が170百万円減少したものの、買掛金が484百万円、未払法人税等が1,071百万円、その他流動負債が1,013百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比323百万円減少し、42,707百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、当期純利益により2,973百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により891百万円、その他有価証券評価差額金により148百万円、為替換算調整勘定により228百万円、少数株主持分により170百万円増加したものの、第45期期末配当金支払いにより1,329百万円、第46期中間配当金(記念配当金)支払いにより1,839百万円、自己株式取得により1,627百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末88.4%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上により当連結会計年度の売上高は、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、42,990百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業の売上高は、42,680百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、不動産賃貸事業につきましては、売上高は310百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,144百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
周年行事に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上、品質管理及びプロジェクト管理の徹底により前年同期比増益となりました。
③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取利息の減少などにより45百万円減の211百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ和解金の増加、為替差損の減少などにより前年比同額の29百万円となりました。
④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,326百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少などにより76百万円減の68百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産売却損、本社移転費用などの減少により、555百万円減の0百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益及び当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,394百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、当期純利益につきましては前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により2,973百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 第5「経理の状況」 2.「財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,487百万円増加し、49,797百万円となりました。内、流動資産は962百万円増加の34,887百万円、固定資産は524百万円増加の14,910百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が4,056百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,564百万円、有価証券が3,497百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が722百万円、繰延税金資産が626百万円減少したものの、建物及び構築物が502百万円、ソフトウエアが361百万円、のれんが296百万円、退職給付に係る資産が903百万円増加したことなどによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,811百万円増加し、7,090百万円となりました。内、流動負債は2,419百万円増加の6,345百万円、固定負債は608百万円減少の744百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が170百万円減少したものの、買掛金が484百万円、未払法人税等が1,071百万円、その他流動負債が1,013百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比323百万円減少し、42,707百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、当期純利益により2,973百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により891百万円、その他有価証券評価差額金により148百万円、為替換算調整勘定により228百万円、少数株主持分により170百万円増加したものの、第45期期末配当金支払いにより1,329百万円、第46期中間配当金(記念配当金)支払いにより1,839百万円、自己株式取得により1,627百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末88.4%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上により当連結会計年度の売上高は、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、42,990百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業の売上高は、42,680百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、不動産賃貸事業につきましては、売上高は310百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,144百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
周年行事に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上、品質管理及びプロジェクト管理の徹底により前年同期比増益となりました。
③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取利息の減少などにより45百万円減の211百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ和解金の増加、為替差損の減少などにより前年比同額の29百万円となりました。
④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,326百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少などにより76百万円減の68百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産売却損、本社移転費用などの減少により、555百万円減の0百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益及び当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,394百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、当期純利益につきましては前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により2,973百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。