有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:53
【資料】
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【項目】
113項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1)システムソリューションサービス事業におけるリスク
システムソリューションサービス事業におけるリスクにつきましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
(2)情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。
(3)グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、事業戦略の一環としてグローバル展開を積極的に推進しておりますが、今後の業務の拡大に伴い、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。
それらのリスクに対しましては、海外事業企画部による情報収集や業務の統括及び調整などにより対応してまいります。
(4)自然災害・伝染病等のリスク
地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。