貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -54万
- 2009年3月31日 -80.51%
- -98万
- 2010年3月31日 -28.41%
- -126万
- 2011年3月31日
- -112万
- 2012年3月31日 -14.61%
- -129万
- 2013年3月31日
- -110万
- 2014年3月31日
- -91万
- 2015年3月31日
- -83万
- 2016年3月31日 -53.77%
- -128万
- 2017年3月31日 -52.41%
- -195万
- 2018年3月31日
- -151万
- 2019年3月31日
- -142万
- 2020年3月31日
- -126万
- 2021年3月31日 ±0%
- -126万
- 2022年3月31日 ±0%
- -126万
- 2023年3月31日 ±0%
- -126万
個別
- 2008年3月31日
- -58万
- 2009年3月31日 -68.26%
- -98万
- 2010年3月31日 -27.89%
- -126万
- 2011年3月31日
- -112万
- 2012年3月31日 -14.61%
- -129万
- 2013年3月31日
- -110万
- 2014年3月31日
- -95万
- 2015年3月31日
- -86万
- 2016年3月31日 -51.79%
- -131万
- 2017年3月31日 -51.14%
- -198万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -4億7322万
- 2020年3月31日 -138.22%
- -11億2730万
- 2021年3月31日 -186.4%
- -32億2860万
- 2022年3月31日 -128.29%
- -73億7058万
- 2023年3月31日 -87.07%
- -137億8810万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/30 14:54
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 14:54
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 13,470,589 13,788,100 13,470,589 13,788,100 役員退職慰労引当金 59,860 8,937 7,000 61,797 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 303,501 〃 303,501 〃 貸倒引当金 4,096,406 〃 4,192,961 〃 未払事業税 2,597 〃 11,557 〃
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/30 14:54
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度2023/06/30 14:54
(貸倒引当金の計上)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 14:54