法人税
連結
- 2010年6月30日
- 1億8155万
- 2011年6月30日 -61.52%
- 6986万
- 2012年6月30日 +66.59%
- 1億1638万
- 2013年6月30日 -13.85%
- 1億25万
- 2014年6月30日 +38.42%
- 1億3878万
- 2015年6月30日 +15.32%
- 1億6004万
- 2016年6月30日 -23.58%
- 1億2229万
- 2017年6月30日 +40.23%
- 1億7149万
- 2018年6月30日 -35.31%
- 1億1094万
- 2019年6月30日 -36.22%
- 7076万
- 2020年6月30日 +114.59%
- 1億5184万
- 2021年6月30日 -74.32%
- 3900万
- 2022年6月30日 +892.31%
- 3億8700万
- 2023年6月30日 -72.09%
- 1億800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が3,448百万円減少し、74,656百万円に、純資産が2,262百万円減少して、24,184百万円となっております。2023/08/10 12:44
総資産の異動は、流動資産の減少4,112百万円、および固定資産の増加663百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第1四半期連結累計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,400百万円、売掛金が602百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価に伴う増加713百万円を主因とした投資その他の資産の増加811百万円があった一方で、のれんの償却による減少89百万円があったことなどによるものであります。
純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加521百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円、および配当金の支払2,632百万円があったことによるものであります。