退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億3906万
- 2009年3月31日 +3.28%
- 12億7971万
- 2010年3月31日 +3.74%
- 13億2756万
- 2011年3月31日 +3.13%
- 13億6918万
- 2012年3月31日 +0.2%
- 13億7196万
- 2013年3月31日 +5.26%
- 14億4409万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7560万
- 2009年3月31日 +12.08%
- 4億2097万
- 2010年3月31日 +1.64%
- 4億2786万
- 2011年3月31日 +15.81%
- 4億9552万
- 2012年3月31日 +1.09%
- 5億93万
- 2013年3月31日 +3.93%
- 5億2060万
- 2014年3月31日 +12.17%
- 5億8398万
- 2015年3月31日 +0.51%
- 5億8693万
- 2016年3月31日 +6.08%
- 6億2263万
- 2017年3月31日 +3.45%
- 6億4411万
- 2018年3月31日 +1.81%
- 6億5577万
- 2019年3月31日 -1.61%
- 6億4522万
- 2020年3月31日 +0.5%
- 6億4844万
- 2021年3月31日 +2.55%
- 6億6500万
- 2022年3月31日 +2.71%
- 6億8300万
- 2023年3月31日 -5.27%
- 6億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 51 45 退職給付引当金(役員分含む) 361 345 その他有価証券評価差額金 0 1
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。2023/06/29 15:43