有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針、所見等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在においての記載であり、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、及び法人税等であり、これらについては継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益41,574百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益4,777百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益4,431百万円(前年同期比12.7%減)となり、当期純利益2,140百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,106百万円増加し、63,609百万円に、純資産が1,306百万円増加して、13,894百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加3,138百万円および固定資産の増加3,967百万円によるものであります。流動資産では、配当金や法人税の支払いなどによる減少があったものの、社債の発行及び生徒募集期である期末に発生した売掛金の回収による現金及び預金の増加3,085百万円がありました。固定資産では株式会社早稲田塾の取得に伴う有形固定資産の増加1,064百万円、無形固定資産の増加140百万円、敷金及び保証金等の投資その他の資産の増加1,218百万円があったほか、投資有価証券の増加1,028百万円などを主な要因として増加しております。
なお、純資産の増加は、配当金951百万円の支出がありましたが、当期純利益2,140百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、近年の厳しい事業環境のなか、教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」に向け、入手可能な情報を基に最善の経営方針を立案するよう努めております。
高校生部門では、2020年に予定されている大学入試改革が今後の事業展開に大きな影響を及ぼすことが見込まれております。こうした大学受験を取り巻く環境の変化に対応し、2015年3月期にAO・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾をグループに加え、東進ハイスクール(直営校)、東進衛星予備校(フランチャイズ加盟校)と併せて、当社グループの総合力、競争力を強化いたしました。今後、更なるシェアアップに向け、校舎展開を推進いたします。また、効率的に学力向上が図れる学習システムの構築や、「全国統一高校生テスト」や各種模擬試験の開発、普及にも注力し、質の高い予備校として、ブランドイメージの確立を図ってまいります。
小・中学生部門では、当社グループのネットワークを活用し、全国を結ぶ四谷大塚NET事業を推進すると共に、「全国統一小学生テスト」、「全国統一中学生テスト」の実施を通して、未来のリーダー育成に向けた学習の契機となる取組みも進めてまいります。
英語教育部門では、児童英語の分野は東進こども英語塾で、また大学生、社会人向けには東進ビジネススクールで、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の4技能をバランスよく習得できるプログラムの開発を進めるなど、国際社会で活躍できる語学力養成のための具体的な取り組みを進めております。
このほか、イトマンスイミングスクールも、これまでオリンピック選手を輩出してきた伝統と実績を背景として、2020年の東京オリンピックに向けさらに質の向上とネットワークの拡大を図ってまいります。
今後も、グループ各社が互いにシナジーを高めていくことにより、教育業界において確固たる地位を確立すると共に、費用面ではスケールメリットを活かし、効率化を進めてまいります。これと併せて、当社グループの今後の成長のためM&Aや海外への展開などについても積極的に取り組み、適切な対応をとってまいります。
また、収益重視の立場から自己資本利益率(当連結会計年度16.2%、前連結会計年度26.4%)の向上に留意し、収入の増大、費用抑制の両面から利益確保を図ってまいります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針、所見等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在においての記載であり、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、及び法人税等であり、これらについては継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益41,574百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益4,777百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益4,431百万円(前年同期比12.7%減)となり、当期純利益2,140百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,106百万円増加し、63,609百万円に、純資産が1,306百万円増加して、13,894百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加3,138百万円および固定資産の増加3,967百万円によるものであります。流動資産では、配当金や法人税の支払いなどによる減少があったものの、社債の発行及び生徒募集期である期末に発生した売掛金の回収による現金及び預金の増加3,085百万円がありました。固定資産では株式会社早稲田塾の取得に伴う有形固定資産の増加1,064百万円、無形固定資産の増加140百万円、敷金及び保証金等の投資その他の資産の増加1,218百万円があったほか、投資有価証券の増加1,028百万円などを主な要因として増加しております。
なお、純資産の増加は、配当金951百万円の支出がありましたが、当期純利益2,140百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、近年の厳しい事業環境のなか、教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」に向け、入手可能な情報を基に最善の経営方針を立案するよう努めております。
高校生部門では、2020年に予定されている大学入試改革が今後の事業展開に大きな影響を及ぼすことが見込まれております。こうした大学受験を取り巻く環境の変化に対応し、2015年3月期にAO・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾をグループに加え、東進ハイスクール(直営校)、東進衛星予備校(フランチャイズ加盟校)と併せて、当社グループの総合力、競争力を強化いたしました。今後、更なるシェアアップに向け、校舎展開を推進いたします。また、効率的に学力向上が図れる学習システムの構築や、「全国統一高校生テスト」や各種模擬試験の開発、普及にも注力し、質の高い予備校として、ブランドイメージの確立を図ってまいります。
小・中学生部門では、当社グループのネットワークを活用し、全国を結ぶ四谷大塚NET事業を推進すると共に、「全国統一小学生テスト」、「全国統一中学生テスト」の実施を通して、未来のリーダー育成に向けた学習の契機となる取組みも進めてまいります。
英語教育部門では、児童英語の分野は東進こども英語塾で、また大学生、社会人向けには東進ビジネススクールで、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の4技能をバランスよく習得できるプログラムの開発を進めるなど、国際社会で活躍できる語学力養成のための具体的な取り組みを進めております。
このほか、イトマンスイミングスクールも、これまでオリンピック選手を輩出してきた伝統と実績を背景として、2020年の東京オリンピックに向けさらに質の向上とネットワークの拡大を図ってまいります。
今後も、グループ各社が互いにシナジーを高めていくことにより、教育業界において確固たる地位を確立すると共に、費用面ではスケールメリットを活かし、効率化を進めてまいります。これと併せて、当社グループの今後の成長のためM&Aや海外への展開などについても積極的に取り組み、適切な対応をとってまいります。
また、収益重視の立場から自己資本利益率(当連結会計年度16.2%、前連結会計年度26.4%)の向上に留意し、収入の増大、費用抑制の両面から利益確保を図ってまいります。