(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社早稲田塾
事業の内容 予備校事業(早稲田塾)の管理・運営等
(2)企業結合を行った主な理由
次世代のリーダー育成を目指す当社事業(東進ハイスクール等)と早稲田塾事業のノウハウ共有等を通じ、当社グループの総合力・競争力強化を図るため。
(3)企業結合日
平成26年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
株式会社早稲田塾
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,000,000千円
取得の直接要した費用	アドバイザリー費用等	89,978
取得原価		2,089,978

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
820千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		77,299千円
固定資産		2,429,150
資産合計		2,506,450
流動負債		49,969
固定負債		365,682
負債合計		415,651

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		3,054,822千円
営業利益		233,479
経常利益		233,479

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、株式会社早稲田塾の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。